POLICY
政策
私の決意
地域の課題を一番分かっているのは住民自身なのに、その声が政治に生かされていない
記者として25年、地方の現場を見てきて感じたのは「地域の課題を一番よく分かっているのは、ほかならぬ住民自身なのに、その声が政治に生かされていない」ことでした。国をはじめ自治体の多くは、残念ながら、住民から高い評価を受けていません。どことなく政策がずれ、予算も無駄遣いをしています。
地域の声が届きやすいシステムを
これは、国が個々の市町村の意思や力量を考えずに、全国一律で制度を押し付けてきたからです。その仕組みを改め、地域の声が政治に届きやすいシステムに変えていく必要があります。あなたのそばにある課題、それが国の課題です。
記者活動の原点は被災者への思い
私の記者活動の原点は、21年前の阪神・淡路大震災でした。当時、20代の私は、大切な人を失った大勢の被災者を取材しながら、「どう助けていけばよいのか」、「国をどう動かせばよいのか」と本気で悩みました。そのときの思いが、その後の私の問題意識の源になっています。
POLICY01
「身を切る改革」で政治家の特権をなくす
国会議員はじめ、全国の議員に与えられている特権をなくしていきます。
特に議員報酬の2割削減、議員定数の3割削減を目指します。
さらに、国と地方公務員の人件費をそれぞれ2割削減するほか、二重行政や無駄を指摘されている国の地方出先機関を廃止・縮小していきます。
POLICY02
「地方分権」で地方の創意工夫を促す
すべてが東京で決まる今の仕組みを改めていきます。
そして、将来の多極化（道州制）を実現していきます。
人口減少時代の今、国からの上意下達ではなく、「地方分権」で権限や財源を地方自治体に渡していくことが必要です。
そのうえで、地方や個人の創意工夫による社会全体の活性化を促します。
POLICY03
「既得権益」と闘う成長戦略を推進
橋下改革の真髄は、大阪で既得権益を打破したことです。
これを国政でも行わなければいけません。
既得権益と闘う成長戦略により、産業構造を転換し、労働市場の流動化を図ります。
成長を阻害する要因を徹底的に排除し、イノベーションを促進させます。
そして、衰退産業から成長産業への人材移動を支援します。
POLICY04
「教育無償化」で教育機会の平等化
子どもの意欲・能力に応じて教育の機会が平等に与えられる、当たり前の社会を目指していきます。
維新の考える教育無償化は、保育所から大学・大学院までです。
これを、憲法に盛り込むことで、教育にたいする不安をなくします。
また、塾などに頼らずに、学校で十分な教育が提供できる仕組みを確立し、塾がない地方でも安心して移住できるようにしていきます。
POLICY05
「子育て世代の声」を反映する社会
保育所の課題は、待機児童の解消だけですむ問題ではなく、▽保育の質や、▽保育士の労働条件もセットで改善していきます。
地域の権限で、家庭的・小規模保育をはじめ、多様な子育て支援を提供できるようにするほか、保育所を地域交流の場として活用していきます。
現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼を再構築していきます。
POLICY06
「安心・安全で暮らせる」社会の実現
受益と負担の公平を確保する「税制度」や、持続可能な「社会保障制度」を構築していきます。
年金制度は「払い損」がない、世代間で公平な積立方式への移行を目指します。
就労の機会平等を保障するとともに、真の同一労働・同一賃金を実現し、正規・非正規に関係なく年収400万円を目指していきます。
