【「身を切る改革」で被災地支援】

 「日本維新の会」副代表の吉村洋文(よしむら・ひろふみ)大阪府知事、浦野靖人(うらの・やすと)衆院議員と、去年7月の豪雨で被害を受けた広島市を訪問しました。

   
 
《上流で土石流発生》
      
 被害のあった広島市では、▽安芸区(あき)や▽安佐北区(あさきた)を中心に、26人が死亡・30人がけがをしました。
       
 土石流が発生した河川の上流部に行くと、今も、▽大きな石が残っていたり、▽木がなぎ倒されたままで、当時の凄まじさを物語っています。
       
 また、上流部の道は狭いうえ、河川沿いにあり、例え「避難指示」や「避難勧告」が出されても、簡単に逃げられるものではありません。
        
 そのうえ、こうした地域ほど「過疎化」や「高齢化」も進んでいます。
          
 簡単ではないものの、▽行政によるいち早い避難情報の提供と、▽地域一体となった避難誘導のあり方が必要であることを、改めて認識しました。
    

《なぜ「身を切る改革」で寄付?》
         
 このあと、広島市の松井市長を訪ね、500万円を寄付しました。
        
 このお金は、維新のすべての国会議員が「身を切る改革」として、毎月、議員歳費(報酬)の2割・18万円を出し合って、党で集めたものです。
      
 維新は、こうした寄付を、東日本大震災の被災地をはじめ、各地の被災地で行っています。その額は既に1億円を超えました。
          
 維新が、なぜ行っているのか?
        
 実は、東日本大震災のあと、復興財源をねん出するため、▽国会議員は議員歳費の2割を削減し、▽国民は所得税・住民税などに「復興特別税」が上乗せされて徴収されることになりました。
      
 でも、国会議員の歳費削減は、2年も経たないうちにやめたんです。
      
 その一方、「復興特別税」は今も続いているんです。
    
 これって、おかしくないですか?

 だから、維新は「国民に負担を求めるなら、まず、国会議員みずから姿勢を示すべき」として、議員歳費の2割を自主的に集め、被災地への寄付を続けているんです。

                   
《吉村知事はボーナスを》
     
 さらに、今回、吉村知事は、自身のボーナスの手取り分およそ40万円も寄付しました。
             
 議員、そして首長ともに「身を切る改革」をしている政党は維新しかありません!
         
 ほかの政党は、選挙のときだけ「身を切る改革」を訴えていますが、選挙の後は、うやむや。
     
 この事実を、次の選挙まで忘れないようにしなくてはいけません。

    

《被災地の復興に役立ててほしい》
    
 広島市の松井市長からは「感謝状」を贈られました。
  
 その後、維新のメンバーで臨んだ会見では、「被災地の復興や、防災に強い町づくりに役立ててほしい」と述べました。

        

 今回の寄付は、地元・広島のメディアなどで報道されましたが、ぜひ、こうした取り組みを、皆さんにも知っていただきたいと思います。

《台風15号に警戒を》

 さて、このFBを書いている今、関東や静岡には、強い台風15号が接近中で、今後、上陸する見込みです。

 接近に伴って、▽記録的な暴風や、▽猛烈な雨のおそれもあるということで、警戒とともに、台風接近の前の備えをしていただきたいと思います。