【腰痛のなか質問】
日本維新の会の片山大介です。
「消費者特別委員会」で、新しく消費者問題の担当になった宮腰大臣（みやこし）に、今国会で初めて質問をしました。
国会も中盤に入って各委員会の審議も始まり、夜な夜な事務所の机で勉強していることが多いので、最近は、腰痛に悩まされています。
委員会では各党が質問するので、短くても3時間。委員会室の椅子もあまりよくないので、腰痛持ちには本当にこたえます。
録画はこちら ⇒ https://goo.gl/SZQ7Zo
資料はこちら ⇒ https://goo.gl/jEsbv9
《交付金の効率的な活用を》
さて、質問でまず尋ねたのは、各自治体の“消費者問題への取り組み”について。
現在は、どこの自治体も財政状況が厳しいので、国からの交付金に頼っているのが現状です。
その交付金は、今年度は全国合わせて24億円。前年度から6億円も減りました。
そのうえ、中身も、自治体のニーズとは若干かけ離れていて、使い勝手の悪さが指摘されています。
来年度（平成31年度）予算の概算要求では、40億円を要望した消費者庁。
年末の査定で減らされないか心配ですが、少ない予算額でも、地方のニーズに合致した使われ方ができるよう、改善すべき点をただしました。
《消費者庁は全面移転する？》
そして、もう一つは、去年7月、徳島県に開設された消費者庁のオフィス「新未来創造オフィス」について。
全国展開を見すえて、徳島県の高校生を対象に「若年層への消費者教育」などのプロジェクトを行ってきました。
このオフィスが注目されるのは、実績や効果を検証したうえで、消費者庁を徳島に全面移転させるかどうかの判断になるからです。
宮腰大臣は、先日、「来年夏には決断したい」と述べたので、決断に至る判断要素などを尋ねました。
国は「地方分権」を訴えるのなら、民間だけでなく、中央官庁の地方移転も必要だと思います。
大臣の口は重かったのですが、政府の考えをさらにただしていきたいと思います。
