01.07
2021
【『緊急事態宣言』発出】
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に、きょう夕方、『緊急事態宣言』が発出されました。
東京の感染者は、初めて2000人を超えて2447人。この急増ぶりに驚き、市中感染が広がる速さにおそろしさを覚えます。
また、兵庫でも、過去最多となる284人の感染者が確認されました。
《飲食問題を解決できず》
今回の宣言は、飲食店に的を絞り、限定的・集中的な取り組みで抑え込もうというものです。
でも、残念ながら、今の感染をそれだけで抑えられるとは思えません。
政府の対応はやはり遅かったと感じます。
去年夏の第2波の時点で、飲食が感染拡大の場だと分かっていたはずなのに十分な対策に取り組まず、「GoToイート」なども始めました。
結局、「飲食問題を解決できずに、今回の宣言に至った」という感じが否めません。
《兵庫も発出の要請を》
大阪府の吉村知事は、大阪にも『緊急事態宣言』を発出するよう、政府に要請する方向で調整に入ったということです。
兵庫県は、あす（8日）「対策本部会議」を開く予定ですが、すでに重症者の病床率は46.5％となり、井戸知事が『緊急事態宣言』を求める目安としていた50％に近づいています。
なので、兵庫県も足並みをそろえて要請すべきだと思います。
《「自宅療養ゼロ」は見直しを》
また、兵庫県が独自に掲げている『自宅療養ゼロ』は、もう見直す時期に来ていると思います。
兵庫では、先ほど述べた重症者の病床率に加えて、軽症者なども加えた病床率は67.3％に跳ね上がり、全国でもワーストです。
なので、医療機関の負荷を下げるためにも、この『自宅療養ゼロ』を見直し、“在宅療養スキーム”を作るべきです。
そして、感染者増に備えて、施設療養と並行しながら、軽症者などを自宅療養に誘導すべきです。
《特措法の改正は必要》
今後、重症者数の推移が見える2～3週間ごとの状況を見ながら、場合によっては、段階的に対策を強化していく必要があると思います。
ただ、強化するにあたっては、特措法の改正が不可欠です。
例を挙げれば、▽休業要請に応じない事業者への罰則と、応じた場合の十分な補償、▽国と自治体の権限、基準、手続きの明確化など。
国会は今月18日から始まりますが、特措法改正のほかにも、見込みを含めて8万人を超えるとされる失業者の対策も必要です。
早急に対策に取り組まなければ、政治は、その存在意義を問われると思います。
その覚悟で臨んでいきたいと思います。
