10.11
2020
【『大阪都構想』あす告示】
きょうは、先月開講した『兵庫維新政治塾』の2回目。
講師は、日本維新の会副代表、今井豊（いまい・ゆたか）大阪府議会議員。
テーマは、あす告示される『大阪都構想』の住民投票について。
大阪は、長年、大阪府と大阪市の二重行政が問題になっていて、それを解消し、行政サービスの拡充を目指そうというねらいを、ていねいに説明していただきました。
《兵庫にとっては？》
実は、この『大阪都構想』。兵庫にとっても大切な問題なんです。
都構想が実現すれば、副首都として、東京の一極集中を是正し、東京・大阪の二極構造で近畿圏の経済発展を導く可能性があります。
また、兵庫各地でも、都市制度のあり方を考える契機にもなると思います。
《二重行政は避けられない》
神戸市は政令市ですが、政令市制度は、どうしても県との二重行政が避けられません。
二重行政解消の手段として、広域自治体に権限を移すのが、今回の都構想（特別区制度）ですが、それ以外にもさまざまあります。
神戸市の久元市長は、都構想ではなく、いまの政令市より権限を強化する『特別自治市』を目指すべきだとしています。
地方自治のあり方はさまざまなので、特別自治市などを含む「一国多制度」でよく、何より、自分たちの住む都市のあり方を自分たちで考えることが大切なんです。
《菅総理はかつて座長を務める》
実は、菅総理は、10年ほど前の自民党が野党だった時代、『大都市問題に関する検討プロジェクトチーム』の座長を務め、今回の都構想の根拠法『大都市法』を成立させた際（2012年）に尽力されました。
なので、都市制度に関する議論の必要性を十分に認識されていると思います。
ぜひ、今回の都構想をそれを考える機会にし、兵庫でも、均衡の取れた地方自治を目指していければと思います。
