東京では、きょう（9日）新たに224人が新型コロナウイルスに感染し、これまでで最も多くなりました。

　この状況下、雇用環境も悪化していて、命を守り、雇用も悪化させない『二兎戦略（にと）』を可能にするのはどうしたらよいのか考えます。

《雇用悪化のペースが速い》

　まず、こちらの数値。先日総務省が発表した、5月の「労働力調査」の結果です。

　「失業者数」：198万人（10年ぶりの高水準）
　「失業率」：2.9％（3年ぶりの高水準）
　「有効求人倍率」：1.20倍（46年ぶりの下げ幅）

　こうした悪化のペースはとても早くなっています。

《失業予備軍になりうる》

　そのうえ、衝撃的なのが「休業者数」の423万人。

　「休業者」とは、雇用契約が結ばれているのに、仕事を休んでいる人のこと。

　前の年の同じ月が150万人だったので、実に274万人も増え、歴史的な多さになっています。

　就業者数は6600万人なので、働く人15人に一人が休業している計算となり、今後、職場に戻って再び仕事できるようになればよいのですが、実際のところ、失業するケースもが増えてきています。

　まさに「失業予備軍」の様相なんです。

　こうした「失業予備軍」は、非正規従業員のほうが多いように思いますが、正規にも影響が出ています。

　5月の正規従業員数は、前年同月比で1万人減ってマイナスになり、正規にも「雇用調整」の動きが出始めているのです。

《経済は止めてはいけない》

　では、どうすればよいのか？

　「緊急事態宣言」の解除から1か月以上たちますが、新しい生活様式で「3密」回避を取り入れたりしているので、経済は上向きになりません。

　そうなると、労働需要も伸びず、先ほどの休業者は「過剰人員」の状態のままで、労働市場に戻っていけないんです。

　でも、経済を止めるべきではない。

　経済活動の再開にあたって、政府は、「命か経済か」ではなくて、「命も経済も」の二兎戦略を取っています。

　アメリカ・ハーバード大が公表した「パンデミックに強い社会への道」という提言では、以下のように述べています。

　「1日500万件以上の大量検査態勢を確立し、陽性者は公的な所得補償をしたうえで隔離し、職場には、感染者がいなくて安心して働ける環境を整えていくべき」。

　その費用は、2年間で500億～3000億ドルかかるということですが、規制と緩和を繰り返し、経済が衰弱していくシナリオよりは安上がりで、多くの命と経済を救えると言います。

《PCR検査の拡充を》

　日本の検査体制は、いま、PCR検査に簡易な抗原検査まで加え、1日10万件ほどを目標にしている段階。

　今週発足した、新型コロナウイルス対策の新たな分科会では、PCR検査の拡充について、▽無症状や▽希望者の扱いを議論するということなので、ぜひ検査を増やし、感染した場合の隔離も徹底させることが必要です。

　そして、どうしても休業要請を出す必要があるときには、緊急事態宣言に伴う要請ではなく、あくまでも知事によるお願いベースで、対象限定にすべきです。

　そのうえで、政府には、企業に対する無利子・無担保の融資も、「雇用維持」を条件にするなど、雇用を守る策を考えていってほしいと思います。