【兵庫県でも「休業要請」実施へ】
『元NHK記者 片山大介のなるほど政治リポート』。今回は、休業要請について。
兵庫県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人が集まる施設などに対し、15日からの休業を要請しました。
「緊急事態宣言」の後、自主的な判断に任されていましたが、きちんとした要請することになりました。
大阪でも同じく休業要請を行い、実施は14日からですが、兵庫県の場合は1日置いて「15日」から。
井戸知事によると、「兵庫の場合、事前アナウンスが足りていない面もあるので猶予期間を設けた」とのことですが、これは、知事みずから、自身の発信力の非を認めていることになります…。
【週末の神戸は】
さて、「緊急事態宣言」後、初の週末の神戸はどうだったか？
地元秘書が、車で神戸の町を見て回りましたが、「思ったより人が多くいた」ということです。
特に「メリケンパーク」の人出に驚いたということですが、これは、ずっと家に閉じこもるのも息苦しいので、「3密」を避け、気分転換を図っているのかなと思いました。
でも、宣言後の2週間の過ごし方がとても大切なのは確かで、あくまでも「不要不急の外出自粛」が必要。
それをきちんと行うためにも、人が集まりやすい施設に「休業要請」を行うのは必要なことだと思います。
【休業補償を求める声多く】
これで、休業要請は、東京をはじめ「緊急事態宣言」が出た7つの都府県すべてで行われることになりました。
ここで焦点となるのは、「補償」があるかどうか？
ご存じのように、東京は、「協力金」というかたちで、▽店舗が1つの事業者に50万円、▽2つ以上の事業者に100万円を支給する方針。
でも、それ以外の県は言及しておらず、兵庫の井戸知事も「検討する」と述べるとどまりました。
東京以外の6府県は、財政的にも厳しく、政府が新たに創設する総額1兆円に上る「地方創生臨時交付金」を活用したいとの考えなんです。
国は「補償」という形で使われることには否定的ですが、「中小企業の支援」という位置づけでの活用なら認める方針です（実質的に一緒ですが）。
いずれにしても、休業要請にしっかり応じてもらうためにも、お金の手当は欠かせないと思います。
【出勤者7割減も大きな課題】
一方で、政府は、「緊急事態宣言」の対象地域となっている7つ都府県に対し、出勤者を最低7割減らすことを求めています。
でも、こちらは難しいと思います。
「テレワーク」を実施できるかどうかが関わってきますが、東京の企業でもなかなかできていないのに、地方都市ならもっと難しいと思います。
そういう企業では、シンプルに「家でできる業務は何か」を考えることがまず必要。
そのうえで、できるところから実施していき、できるだけ出勤を抑えららればと思います。
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