【安倍総理の答弁は?】
今月16日、参議院予算委員会で、質問に立ちました。
「新型コロナウイルス」の感染拡大で、さまざまなところに影響が及んでいます。
自粛はいつまで続くのか、日々の生活は守られるのか、皆さんが感じている不安を安倍総理にただしました。
●中継録画 ⇒ https://bit.ly/33k40Sp
●ユーチューブ『片山大介のなるほど政治リポート』
⇒ http://bit.ly/2xOvbsO
《先の見えない不安》
政府は、明日(19日)、これまでの対策の効果を検証したうえで、継続するかどうか今後の方向性をまとめる予定。
私は『先が見えない不確実性は、皆、疑心暗鬼になる。すべて“集団は危険”という非合理的な判断になっていく』と指摘。
そのうえで『各自治体は、社会活動を戻していく時期を考えてきている。国は具体的な方針を示すべき』と主張。
総理は『ただちに新たな方向が示せるかどうかは、専門家の見解次第』と述べるにとどまりました。
この内容はNHKニュースでも取り上げられました。
⇒ http://bit.ly/2vvEIEl
《「雇用調整助成金」は活用されるのか?》
一方、休業補償対策として、政府が掲げているのが『雇用調整助成金』制度の活用。
この制度は、従業員を一時的に休ませる際、企業に対して、「休業手当」の一部を補助するもの。
これまで製造業での利用が多く、今回、特に影響を受けているサービス業は利用実績がとても低い。
本当に使ってもらえるのか?
さらに、サービス業は非正規の割合が高く、中でも、ほとんどをパートやアルバイトが占めていて、私は「いちばんこわいのは正社員だけを守るような動き」と指摘しました。
そのうえで『今まで制度を使ったことのない事業主が多いことを前提にもっと周知を行うべき』と訴えました。
《究極の減税対策は?》
最後は、景気対策。私は「個人消費に近いところの需要を増やす必要があり、大胆な減税措置を行うべき」と主張したうえで、消費税の減税を訴えました。
ただ、消費減税となると「社会保障の財源との関係」もあるので、キャッシュレス決済のポイント還元の拡大についても提案しました。
今の還元率は最大5%で、これを10%に上げれば実質的に消費税ゼロになるうえ、補助金なので、消費税のように難しくありません。
『当初の予定どおり6月終了でもいいし、景気が上向かなければ、秋まで延長だってできる』と述べました。
そのうえで『最大の景気対策は、東京オリンピックの予定どおりの開催』とも述べました。
総理は『前例にとらわれず、十分な対策を大胆な練り上げたい』と答弁しました。
こちらも、いくつかのメディアに取り上げられました。
ロイター通信 ⇒ http://bit.ly/2UhEgBL
産経新聞 ⇒ http://bit.ly/3b4UdC9
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