【国会が閉会】
おととい（9日）、第200臨時国会が閉会しました。
写真は、本会議が終わり、山東昭子（さんとう・あきこ）参議院議長らが、維新の控室にあいさつに訪れたところです。
それにしても…。
今国会は200回目の記念すべき国会だったにもかかわらず、中身は薄いものでした。
会期は70日ほどでしたが、▽前半は天皇陛下の即位関連で審議日程が緩く、▽後半は「桜を見る会」で一色になりました。
目立った成果は、新しい日米の貿易協定が承認されたことくらいでした。
《「桜を見る会」ばかりの野党》
この国会でも、維新は、さまざまな提案を行いました。
その一つが、香港情勢に対する決議案。
香港ではデモ隊と警察の衝突など人権が侵害される事態が起きていて、アメリカで香港の民主主義が守られているかチェックする『香港人権法』が成立しました。
でも、日本は政府・国会とも慎重な構え。
来春の習近平・国家主席の訪日を控え、中国を刺激したくないからですが、維新は「人権が侵されている事態に声を上げるべき」と国会での決議を求め、決議案を提出しました。
でも、自民党も、「桜を見る会」であんなに威勢の良い野党も、賛同しないんです…。
《自主返納しない議員の多いこと！》
そして、ことし6月に成立した、参院議員が給与の一部を自主返納できるようにした法律でも、実施していない議員の多いこと！
この法律は、去年、自公が参院議員の定数を強引に6人増やしたことに伴い、増えた経費を、参院議員一人ひとりが、毎月、給与から7万7000円を「自主返納」しようという目的で成立した法律です。
「自主返納」なので、実際、どのくらいの議員が実施しているのか、維新は、各党ごとに明らかにするよう求めてきました。
こちらも各党の賛同が得られず、最終的に出てきたのが、全体分の額だけ（写真）。
でも、これを一人当たりの額7万7000円で割ると、およそ160人となり、「自主返納している」と公言している▽自民（113人）▽公明（28人）▽維新（16人）だけで、それ以外の党はほぼしていないことが判明しました。
この自主返納について、当初から反対していた共産党はともかく、▽給与削減の趣旨に賛同していた立憲民主党や、▽法案にも賛成した国民民主党が、それぞれ返納していないのです。
これが国会の現実なんです。
《次期国会は新年早々にも》
今国会は、不完全燃焼でしたが、来年の国会は年明け早々1月20日前後には始まると言われています。
来年はほぼ間違いなく衆議院選挙もあると言われ、解散・総選挙をにらみながらの国会になります。
